2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして極めて重要であると考えます。
四方を海に囲まれた我が国は、水産資源や海底資源の活用や海を通じた交流を図るため、古来、船舶の建造技術や操船技術を蓄積し、海洋国家として発展してきました。これらの技術の蓄積を災害時等の対応においても最大限に活用し、船舶を活用した医療提供体制を整備することは、今後発生が懸念される南海トラフ地震等の大規模災害等への備えとして、極めて重要であると考えます。
また、イージス・アショアについても、これは今、日本でまだ開発ができ上がっておりませんので、これもＦＭＳで調達せざるを得ないというふうに思うわけでありますが、やはり国内防衛産業の中でも、例えば我々、世界に誇る潜水艦建造技術、これはもうつとに有名でありますけれども、様々な分野があると思いますけれども、どういった分野は国内防衛産業、将来期待されるのかということについて一言教えていただきたいと思います。
派遣委員からは、潜水艦の建造工程の詳細、リチウムイオン電池の搭載と潜水艦の居住性向上、我が国の潜水艦建造技術の優位性、ＦＭＳによる防衛装備品取得の増加が我が国防衛産業に及ぼす影響、関係企業から見た潜水艦整備における艦齢延伸と新規建造との望ましいバランス等について意見交換が行われました。
そもそも、我が国造船業の省エネ船の建造技術の水準というのはどの程度のものなのか。中国、韓国に今造船という意味では随分シェアが取られている、日本が追い越されていったという状況でもあると思います。
今も日本の省エネ船の建造技術は、中国、韓国に比べても高い水準にあるという話がありました。また、技術開発も随分進んできているという話でございました。一方で、更なる日本の省エネ技術、国際的な競争力の向上という観点からは、より一層政府としてもそれをサポートをしていくということが必要なのではないかと思います。 その点について、政府の決意をお伺いをしたいと思います。
造船所の復旧のために、機器や資金の調達支援などを行ってきたところですが、今回の三次補正予算案において、この地域における造船業の高度化を図るため、造船施設の集約及び協業化、そういったことを考えて、プランづくりや小型漁船の最新建造技術の普及促進のための施策を盛り込んだ、そういう強い造船業の復活のために施策を進めてまいる所存でございます。
また、風浪階級六といいますが、波高四から六メーターという非常に荒れた波でも安全に航行できるという性能を有する船舶として、その設計、建造技術の開発を目標としたものでございます。この研究開発は、技術研究組合をつくりまして、平成元年から七年にかけて、総事業費百五十六億円でございますが、これに対しまして国は三十九億円の補助を行っております。
ただ、人的な部分で技術の継承というのをどうするかというのは、これはそれぞれのまた企業体で検討していただいていると思うんですが、それを、大臣が先ほどちょっとお答えいただいたように、国際海運におけるＣＯ2削減の対策みたいな形で、海洋環境イニシアチブということで、本年度からＣＯ2三〇％削減ができるような高効率船舶の建造技術を開発する。
技術的な問題といたしますと、従来一度も例がないわけでございますから、例えば船体そのものの建造技術あるいは船体に付随する例えばカタパルトのようなものの技術、あるいは航空機を載せるわけでございますから航空機のパイロットの養成であるとか、そういう問題があると思います。 それから財政的な問題としまして、みずからの手でつくるとしましても相当規模の経費を要する。
その中にあってこの艦船につきましては、千五百トンクラスの人員でもって八千九百トンの船を運営できるとか、先ほど申しましたようなエアクッション艇を積めるとか、いわばその後の艦船のいろいろな建造技術の向上に合わせて非常に効率的な艦船の建造ができるということでこれを認めているのだということを、そういう事情をぜひとも御理解いただきたいと思います。
また、既に欧米先進諸国ではサバンナ号であるとかオット・ハーン号等でいろいろの経験を持って原子力船実用化のための基礎技術を確立しておるわけでございますが、造船界といたしましても、これら欧米諸国との原子力船建造技術の格差を克服いたしましてその技術基盤を確立することによりまして、将来にわたって我が国造船業が国際的競争力を維持していくことができるわけでございまして、この意味でもぜひ原子力船の開発は必要であるというふうに
○和田静夫君 事務局で結構ですが、「むつ」は原子力船の建造技術の確立、いま答弁ありました運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練、そういうものを主要な目的としてきたわけですが、この目的は今日現在何％達成されましたか。
五、原子力船「むつ」は、わが国最初の原子力船であって、内閣総理大臣及び運輸大臣が昭和三十八年十月に定めた原子力第一船開発基本計画に基づき、原子力船の建造技術の確立、運航技術の習熟、技術者及び乗組員の訓練等を目的として、原子力船を建造することとして、四十七年度末までに出力試験等を行って完成し、以後約二年間の実験航海等を行って五十年度末までにすべての開発業務を終了することとしていたものである。
さて、米国、ソ連、英国、フランス等における原子力艦船——軍艦でございますが、その建造実績の積み重ねが原子力商船建造技術に応用され得ることを考慮いたしますと、西ドイツとともに原子力平和利用に徹しておりますわが国といたしましては、これら国情の違いから来る彼我の技術格差を克服するためには、国を挙げて、官学民真に一体となって研究開発及び関係技術者の育成を強力に推進いたしまして、十分に国際競争力のある原子力商船
えるというような形で大型化をやってきたわけではなくて、たとえば長さを一定にして深さを変えるとかあるいはその深さであるめどがついたら幅を変えたり、長さを変えたりするというようなことで、三次元でございますから、大きさが大きくなってくるということでやってまいったわけでございますが、先生御指摘のように、それじゃどこまでいくのかということがありましたので、運輸省としては、かつて百万トンタンカーということを頭に置いて建造技術上
その間私どもも野放しでやっておったわけでございませんで、その答申に従って所要のスクラップを付しまして、特に中手以下の造船所に対しましては建造技術の向上ということを条件にしながら設備の増強をスクラップをかけて認めてきたわけでございます。したがいまして、この期間中は国内だけでなくて国際的にも設備がふえてまいったわけでございます。
そういった意味で、建造技術につきましてはおおむね問題は解消したと思っておりますが、先ほども申しましたように、何分多額の資本を要するものでございますし、その運航についてリスクが経済的なリスクも含めましていろいろございますので、国内船主がＬＮＧ船を持ち運航するについてはどういう問題があるかというような点を中心に、現在検討をしておる段階でございます。
○間野説明員 先ほども申しましたように、安全基準も含めまして建造技術ということについてはほぼ解決しておりまして、もうおおむね問題はなくなったと理解しております。
そういうことでございますけれども、御承知のように、ＬＮＧ船というのは建造技術もそうでございますし、それからまた運航形態も非常に特殊なものでございまして、ある意味ではわが国の造船業あるいは海運業にとりましてはいわば未経験に近い分野でありますので、そういうものを推進していくためには、建造とか運航とかということについては相当突っ込んだ研究も必要でありますし、またそういう研究を行って、いま申しましたように、
本船の建造の目的は、申すまでもなく原子力船建造技術確立のための実験船、すなわち技術開発のための実験装置として活用することを第一の目的としてつくられたものでございます。
その場合に、建造技術等については改善を要するような余地が非常にございますので、これにつきましては優秀な技術を持っておる大手造船所の技術等の指導をさせるようにしておるわけでございます。
三万トンとか四万トンのオーダーでございますが、これもいわゆる一流造船所と申しますか、そういうところに現在では建造技術というのはしぼられてくるのではないか。 それから、最近いろいろプロジェクトが巷間出ておりますいわゆるＬＮＧでございますが、これにつきましても、御承知のように、マイナス百六十度の液化天然ガスを運んでくるわけでございまして、特殊なタンクを内蔵する船でございます。
気がするのでありますけれども、それはまたこれからの問題といたしまして、次に、わが国の国際海運に従事し得る船舶の建造の能力について、先ほど局長から、一口に、現代日本の造船技術が、量的な問題だけのとらえ方ではまずいんだ、高度化あるいは多様化した中でもって質的なとらえ方もしていかなければいけないということがあったわけでありますけれども、それでは、質的なとらえ方をしていく上において、その対応策として船舶建造技術